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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。私たち、コスモ・バイオは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「事業基盤の強化」と「新たな事業基盤の創出」に挑戦してまいります。代表取締役社長 櫻井 治久

2018年3月26日更新
研究者に寄り添う事業活動を基本とし、新たな分野にも果敢にチャレンジしてまいります。

当期(2017年12月期)の連結業績について

減収減益となったものの、利益面では当初予想を上回ることができました。

当期は、米国の大口仕入先との取引終了等による減収見通しを100%カバーするべく全社一丸となって取り組みましたが、充分な結果を出せず、減収減益となりました。
売上高につきましては、取引終了等の影響による約10%の減収見通しを完全にリカバーできませんでしたが、新たな売上げ創出に努めた結果、減収幅を約5%に抑えることができました。
一方、営業利益については、売上の減少に加え、事業基盤の強化に向けた投資を行うことで大幅な減益を見込みましたが、利益率の高い事業を継続して拡大した結果、当初見通しを改善し、約63%の減益に留めることができました。

減収幅を上回る減益の要因について

当期は、敢えて減益を覚悟し、将来の成長のための事業基盤の整備に取り組みました。

私どもは当期を「将来の成長のための事業基盤整備期」と位置づけ、利益を圧迫する施策を敢えて実行しました。第一に、“将来への投資”です。当期は、札幌事業所における人材投資や設備投資、また前期の新基幹システム導入の減価償却開始など、将来の強固な事業基盤づくりに向けた投資によって販管費が増加し、減収幅を上回る減益の主な要因となっております。第二には、“在庫ポートフォリオの最適化”です。研究用試薬は鮮度が命であるため大量の在庫を持ちにくいという事情がある一方で、研究者が必要とする時に必要な量だけ素早く提供できる体制を確保しておくことは、“研究者に寄り添う商社”として当社の重要な使命の一つです。そうしたなか、在庫を常に健全な状態に保つこともまた、将来のリスクの最小化には不可欠です。この観点から、当期は在庫評価の適正化を進めた結果、例年を上回る評価損を計上しております。
次期(2018年12月期)の連結業績は、売上高は大口仕入先喪失前の水準を回復する一方、営業利益は前述の投資の影響が継続し当期と同水準となる計画を立てております。

2017年12月期 連結業績

【進捗中の3ヶ年計画について】核となる商社としての取り組み状況

研究者・代理店・当社の3者WIN-WIN-WINの関係を最重視した基盤づくりを推し進めてまいります。

当社は、創業当初から、“研究者に寄り添う商社”であり、また将来にわたってそうあり続けることを目指しております。当期よりスタートした3ヶ年計画では、この姿勢を貫き、さらに強固なものとしていくための基盤づくりに注力しております。第一に、代理店との信頼関係を基礎とした研究者ニーズの把握により、的確な商品群を取り揃え、質のよい営業活動を行うことで研究者の研究の進捗に貢献する、そしてその結果としての当社の事業の成長を遂げてまいります。第二に、当社従業員の業務品質の向上として、基幹システム活用による業務の効率化などの後方支援、2018年1月からの新たな人事評価制度の運用開始による社員のモチベーションアップなど、いくつかの施策が既に動き出しております。
こうした取り組みの効果が出るには、一定の期間が必要であると認識しておりますが、今後、徐々に成果に表れてくることを期待しております。

【進捗中の3ヶ年計画について】開発力強化の取り組み状況

札幌事業所における活動を基点に、未来を切り拓く新分野開拓を推し進めてまいります。

当社は、研究開発および製造機能の強化を図るため、移転増床を計画し、2017年10月に「札幌事業所」を開設しました。この新たな拠点を核に、従来から徐々に進めてきた各種受託サービス事業、自社ブランド製品の拡充を加速させております。例えば2016年末に導入したペプチド合成・抗体作製サービスは順調に進捗しており、また「ウシ ミルク由来エクソソーム」をはじめとする自社ブランド製品の発売や、特許実施許諾契約に基づく鶏卵バイオリアクター技術の応用による「ヒト インターフェロンβ」製造など、開発・製造に取り組んでいます。
今後、こうした活動を積み重ね、製品・サービスを累積させていくことで、新分野の事業規模拡大を着実に推し進めてまいります。

株主の皆様へメッセージ

これからも基礎研究に携わる研究者の支援を第一に心掛けてまいります。

近年、iPS細胞に代表される再生医療関連の飛躍的な技術進歩も手伝って、臨床や創薬の分野に注目が集まり、その一方で基礎研究へのヒト・モノ・カネの投資が縮小しがちな傾向にあります。しかし、すべての応用研究の背景として基礎研究が重要なことは明白です。当社は、これからも“基礎研究を支える”立ち位置を継続し、生命科学研究の未来づくりに寄与し続けたいと考えております。

株主の皆様には、引き続き当社の経営にご理解とご支援をお願い申し上げます。


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