ビーエム機器株式会社の株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ
コスモ・バイオ株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役社長 原田正憲、以下、当社）はバイオ研究用機器・器材の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長 種橋秀章、以下、ビーエム機器）の株式取得に関して、本日開催の両社の取締役会決議を経て、基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
1．株式取得の理由
ビーエム機器はバイオ研究の支援事業として研究用機器・器材を輸入販売し、この分野では知名度も高く、また継続的かつ安定的に収益を上げている会社であります。 しかし、現経営陣の高齢化により、今後の事業承継を考えたところ、同社と同じくバイオ研究の支援事業として研究用試薬、研究用機器・器材の分野で幅広く販売事業を行っている当社に現経営陣等が保有する株式を譲渡する提案があり、当社と協議した結果、株式を当社が段階的に取得し、子会社化することで合意いたしました。 当社は、数年来、研究用機器・器材の売上比率を上げるべく取り組んでいるところであり、今回、ビーエム機器が子会社となることで以下のことを期待し、相互の事業を発展させて行く所存です。
(1) ビーエム機器は、機器・器材の専門商社として世界各国と取引実績があり、その仕入方法、在庫管理、物流等には当社にないノウハウを持ち、当社のノウハウと合わせることで相互に効率的な仕入・管理・物流が可能となります。また共同での仕入、在庫管理、物流を図ることでよりコストダウンが図れるものと期待しています。
(2) 研究用機器・器材の分野において両社が競合する商品もあり、販売協力や取扱商品の見直し、両社での共同販売または一方に集約して販売することで、より効果的なプロモーションが可能となります。
(3) ビーエム機器を含むコスモ・バイオグループはそれぞれの商品群を併せることで、顧客の多様なニーズに、より適切に対応が可能となります。
| (1) 商号 | ビーエム機器株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都文京区湯島二丁目２９番３号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 種橋秀章 |
| (4) 設立年月日 | 昭和60年（1985年）6月7日 |
| (5) 主な事業の内容 | バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売および技術サポート |
| (6) 事業年度末日 | 12月20日 |
| (7) 従業員数 | 25名 |
| (8) 主な事業所 | 東京都文京区に事務所、栃木県那須塩原市に倉庫 |
| (9) 資本金の額 | 49百万円 |
| (10) 発行済み株式総数 | 79,300株 |
| (11) 大株主の状況 | 東京中小企業投資育成（株）30.0% 種橋秀章 20.9% 種橋淑江 19.2% 松岡俊郎 11.7% 種橋憲治 3.9% 他 14.3% |
(12) 最近事業年度における業績の動向
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平成17年12月期 |
平成18年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,288百万円 | 2,303百万円 |
| 経常利益 | 352百万円 | 197百万円 |
| 当期純利益 | 86百万円 | 122百万円 |
| 総資産 | 1,382百万円 | 1,320百万円 |
| 純資産 | 794百万円 | 882百万円 |
３. 取得株式数及び所有株式数の内容
| 異動前の所有株式数 | 0株 |
|---|---|
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取得株式数 |
23,800株 |
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異動後の所有株式数 |
23,800株（所有割合 30.0％） |
| 異動前の所有株式数 | 23,800株（所有割合 30.0％） |
|---|---|
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取得株式数 |
16,000株（所有割合 20.2％） |
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異動後の所有株式数 |
39,800株（所有割合 50.2％） |
4．日程
平成19年 9月 13日 取締役会決議、基本合意書締結
平成19年 10月 31日迄 株式譲渡契約の締結（予定）
平成19年 10月 31日 株式取得（予定）
平成22年 3月 31日 株式取得完了（予定）
注）本件株式取得は段階的に実施する予定であり、まず、平成19年10月31日付けで、ビーエム機器の経営陣および社員等の株主が所有する23,800株（発行株式の約30%）を当社が取得します。次に、平成22年3月末までに、ビーエム機器の経営陣および社員等の株主が所有する残りの株式から16,000株（約20%）以上を取得し、結果として発行株式の50%以上を取得する予定であります。
5．今後の見通し
本件株式取得完了により、ビーエム機器は当社の連結子会社となる予定です。平成19年度の当社業績に与える影響については現在精査中であり、確定次第改めて公表いたします。
ビーエム機器株式会社の株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ  PDF形式 119KB 平成19年9月13日 |