IR情報

社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。私たち、コスモ・バイオは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「事業基盤の強化」と「新たな事業基盤の創出」に挑戦してまいります。代表取締役社長 櫻井 治久

2019年3月27日更新
研究者のためにできることを追い求め、成長を果たしてまいります。

当期(2018年12月期)の連結業績について

厳しい事業環境が続く中、増収増益を確保することができました

 事業環境は、大学・公的研究機関における慎重な予算執行傾向、同業他社との価格競争など、引き続き厳しい状況で推移しました。
 こうした中、当期の連結業績は、売上高が前期比2.7%の増収、営業利益が同70.1%の大幅増益となりました。増収の要因は主に、当期より米国子会社「COSMO BIOUSA, INC.」を連結対象に組み入れたことに加え、新たな売上創出に努めてきた成果が出てきたことによります。営業増益については、従来よりも利益率の高い商品・サービスの販売が着実に積み上がってきた結果、売上総利益率が向上したことが最も大きな要因です。
 次期(2019年12月期)の連結業績は、販売活動に資するIT投資、積極的な研究開発投資などを計画していることから、増収ながらも営業減益を見込んでおります。

2018年12月期 連結業績

「3ヶ年計画」における取り組みの進捗状況について

「研究者のサポート」を最優先事項とし、そこに至るまでのストーリー(流れ)を大切にした基盤づくりに努めております

 当社の使命は「基礎研究に携わる研究者をサポートすること」であり、その結果として「ライフサイエンスの発展に貢献すること」です。当社のすべての取り組みの基礎に、この考え方があります。現在推進中の「3ヶ年計画」(2017年〜2019年)においても、最優先事項である「研究者のサポート」に至るまでのストーリー(流れ)を大切にした基盤づくりに努めております。
 事業戦略の1つめである「既存事業基盤の強化」については、“研究者満足の最大化”を目指して、次の四つの施策に取り組んでまいります。第一に、代理店との協働体制強化です。この2年間で信頼関係強化が進み、営業力が総合的に高まってきたと考えております。第二に、新たな仕入先探索です。常に魅力的な品揃えを維持していくためにも、2019年は取り組みを改めて強化してまいります。第三に、子会社「ビーエム機器(株)」との協働営業体制の構築です。研究者に、当社が提供した試薬を、ビーエム機器が提供した機器と消耗品でご使用いただくという明確なストーリーの実現を目指して、体制の整備を進めております。2014年にビーエム機器本社を当社本社と同じビルに移転し、2019年5月には、同じフロアに集結させる予定となっております。別会社ではありますが、シナジー効果が最大限に発揮できるよう、可能な限りの協働体制を構築する方針です。そして、第四に、グローバル戦略の再構築です。2019年1月より国内(当社)にあった「海外営業部」を廃止し、海外営業活動をすべて米国子会社COSMO BIO USAに移管しました。これは、欧米の研究者のニーズに日頃から触れている現地スタッフが海外営業活動を担うという、極自然なストーリーへのシフトです。海外事業の拡大ペースをにらみながら、これに対応した人員増強を図ってまいります。
 事業戦略の2つめである「新たな事業基盤の創出」については、“研究者からのニーズがありながら供給するメーカーがない商品・サービスは、当社が自ら創って供給する”というストーリーを描き、当社の収益力強化の活路を同時に追求しております。その取り組みの中核をなす「札幌事業所」において、基盤づくりが順調に進んでおります。2016年の抗体作製サービス事業、ペプチド合成サービス事業への参入を皮切りに、最先端のベンチャーとのアライアンス、事業拡大に伴う人員増強(2016年末比で約倍増)を積極的に行ってまいりました。2018年だけでも、オンコセラピー・サイエンス(株)子会社からのがん免疫療法のためのペプチド合成受託、ペプチド合成・抗体作製事業拡充に向けた(株)エムティーアイとの業務提携、抗体作製サービスに関連するiBody(株)との業務提携、メスキュージェナシス(株)とのペプチド創薬事業連携に向けた業務提携などの多様なアライアンスを基に、ペプチド・抗体関連の新規事業が動き出しております。2019年からは、これら新規事業の一部が収益に貢献する見通しにあり、今後の成長を期待しています。

主な新規事業拡大とアライアンス状況

最後に、株主の皆様へメッセージをお願いします

“研究者第一の経営”に注力することで、企業価値の最大化を図ってまいります

 ライフサイエンスの社会的役割、基礎研究の重要性が今後ますます高まっていくことに疑いの余地はありません。だからこそ、ライフサイエンスの発展を底辺から支える私たちは、市場や業界の変化に対応し、生き残っていくための変革を遂げていかなければなりません。そうした中、当社は、自らの使命を再認識し、“研究者第一の経営”に注力することで、企業価値の最大化を図ってまいります。
 株主の皆様には、当社グループの経営へのご理解とご支援を、引き続きお願い申し上げます。


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